2021-02-19 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
実際に、開示基準の統一化につきましては、例えば国際会計基準を策定しているＩＦＲＳ財団においても取組が進められていると承知してございます。 引き続き、我々といたしましては、こういった国際的な動向を踏まえ、国内関係者と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
実際に、開示基準の統一化につきましては、例えば国際会計基準を策定しているＩＦＲＳ財団においても取組が進められていると承知してございます。 引き続き、我々といたしましては、こういった国際的な動向を踏まえ、国内関係者と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
先ほど伺った国際的に統一された基準の実現に向けた動きの一つとして、御答弁の中にも出てまいりましたＩＦＲＳ財団、国際会計基準、ＩＦＲＳを策定しているＩＦＲＳ財団の動きがあるわけですが、こうした開示に関する国際的な基準を確立していくために、日本として国際社会でリーダーシップを発揮してほしいなと私は思うのでありますけれども、政府としてはどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。
例えば、先ほどございましたように、ＩＦＲＳ財団というところでは、基準の比較可能性を高めるサステーナビリティー報告基準の実現に向けた取組が進められているというところでございます。こうした国際的な議論について、日本としても積極的に参加していくことが大事であると認識してございます。
今後のＩＦＲＳ財団の動向のほかにも、ＥＵにおけるタクソノミー法制化と非財務報告指令や、今後のアメリカの動向など、国際的な動きがあると思っております。それらをしっかりと注視しながら国内外で議論し、対応が決して後手に回ることがないように手を打っていく必要があると思っております。 そこで、小泉大臣に伺いたいと思います。
先生御指摘の点について、まずは先ほど申しましたとおり、より比較可能性を高めるサステナビリティー報告基準の実現に向けたＩＦＲＳ財団の動きを含め、国際的な議論に参画していく必要があると認識しております。
国際会計基準を策定しておりますＩＦＲＳ財団が企業のサステナビリティーに関する基準の設定に取り組むため、新たな企業基準設定主体の設置に係る意見募集を本年十二月末まで実施しているものと承知しております。 サステナビリティー報告については、先生御指摘のとおり、現在様々な枠組みが存在していると承知しております。